
ふるさと納税は気になるけど、どうせ手続きがめんどくさいんでしょ?

そんなことありません。ふるさと納税はとっても簡単です!
どうも、ダルメです。
ふるさと納税って興味があってもなかなか手を出せない。。。って思っていませんか?
実はふるさと納税はやり方さえ知っていれば簡単に申請できるんです。
今回は楽にふるさと納税の申請をできる「ワンストップ特例制度」について解説していきます!!
- 「ワンストップ特例制度」は紙1枚でできる
- 確定申告が必要な人は対象外
- 5つの自治体以上に寄付する人も対象外
ふるさと納税を楽に済ませる方法!

ふるさと納税って確定申告とか必要なんでしょ?

ふるさと納税には書類1枚で済む「ワンストップ特例制度」があります。
ふるさと納税はワンストップ特例制度という申告があり、これを利用すると確定申告なしでふるさと納税の控除申請ができます。
ただし、「ワンストップ特例制度」を受けるには条件が2つあります。
- 他に確定申告がない人
- ふるさと納税する自治体が5つ以下の人
この条件を満たす人だけがワンストップ特例制度を受けることができます!
他に確定申告がない人

他の確定申告を受ける人って何?

住宅ロ―ン、医療費の控除を受ける人がそうですね。
ふるさと納税以外で確定申告するものがある人はワンストップ制度の対象外です。
具体的な例としては
- 住宅ローンを受ける人
- 医療費控除を受ける人
などが該当します。
万が一、ワンストップ制度で申請してしまっても問題はありませんが、その分は住民税の控除に利用されてしまうため、上限を超えた場合は控除を受けられなくなることを覚えておいてください。

では次の条件へ!
自治体が5つ以下


寄付できる自治体の数は上限があるの?

原則で5つ以上の自治体にふるさと納税すると確定申告が必要です。
5つ以上の自治体へ寄付する場合はワンストップ特例制度の対象外になります。

5つ以上の自治体というのがポイント。
同じ市になら2,3個納税しても1自治体です。
ワンストップ特例制度の申告期限は?
ワンストップ特例制度の申請は翌年1月10日までです。
今年の1月~12月分は翌年の1月10日までに申請します。
必要なものは
- 封筒
- ワンストップ特例制度の申請書類
- 本人証明書
です。郵便で各自治体に発送できるので忘れずに申請しましょうね。
ふるさと納税方法はふるさと納税サイトを利用する
ふるさと納税するならおすすめは楽天市場です。
さらに楽天カードの利用でさらにお得になるので2つを利用しましょう。
2つの利用で、楽天市場のポイント全額分+楽天カードのポイントを受け取ることができます!
ふるさと納税の控除以外にも特典があるのはうれしいですね。
まとめ:ワンストップ特例制度を利用しよう
今回はふるさと納税のワンストップ特例制度について解説しました。
ポイントは以下のとおりです。
- ワンストップ特例制度で確定申告がいらない
- 利用できるのは他の確定申告、寄付が5自治体以下の人
- 楽天市場でふるさと納税するとさらに得できる
以上、ふるさと納税を楽に申請する方法でした!では。
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